Message会長挨拶
宿泊産業を日本の基幹産業とし、宿を核とした地方創生の実現に向けて
井上 善博Yoshihiro Inoue
福岡県原鶴温泉 ほどあいの宿六峰舘 社長
全旅連会長に就任以来、「宿泊産業を我が国の基幹産業に」、そして「宿を核とした地方創生の実現を」ということを繰り返し申し上げてきました。これらは我々宿泊業界が果たさなければいけない社会的責任です。そのためにも、業界をあげて構造改革に取り組むとともに、人手不足、金融問題などの目の前の課題を一つ一つ解決していく所存です。
具体的には、
- 宿泊業界は、生産性・収益力の向上を図り、「持続可能な稼げる産業」へと変革を進めていく必要があります。観光庁が創設した「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度」について、その登録を業界として推進してまいります。
- 我が国の地域を「持続可能な地域」にしていくためには、宿泊施設をはじめとする関係者が一体となって地域の高付加価値化を図る必要があります。観光庁の高付加価値化事業も最大限活用しつつ、宿泊業界がリーダーとなって取組を推進してまいります。
- 人手不足問題に対しては外国人労働者の受入が必要不可欠です。観光庁とも連携しつつ、特定技能、技能実習の試験事務を担う（一社）宿泊業技能試験センターの取組を支援してまいります。
- 新型コロナ禍で経営にダメージを受けた宿泊施設の資金繰りについては、政府、金融機関によるきめの細かい支援が必要不可欠です。業界団体として、個々の施設の事情の把握に努めてまいります。
こうした個別課題の解決に取り組む一方、業界全体の地位向上を図る取組も推進していかなければなりません。宿文化の中核をなす温泉は、古代より日本に暮らす人々の心身を癒してきたものとして、世界中の人々から愛されています。その温泉文化の価値を国内外に広め、観光資源・文化資源としての魅力を高めていくため、今、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取組が進められていますが、宿泊業界としてもその取組に全面的に協力してまいります。
また、政・官・民が一丸となって「観光立国・日本」の実現に向けた取組を推進していくためには、我が宿泊業界から何としても国会議員を誕生させ、また、観光庁を観光「省」に発展させることが必要不可欠だと考えております。
私は、宿泊業界には明るい未来が待っていると信じて疑いません。「一日一日、一つ一つの宿が、お客様を最高のおもてなしでお迎えし、世界に唯一の宿文化を存分に体験いただき、宿泊した宿を愛し、そしてその地域を愛してもらう」その明るい未来を掴み取れると信じております。
全旅連歴代会長
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10代目
平成29年6月
多田 計介（石川県）
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9代目
平成27年6月
北原 茂樹（京都府）
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8代目
平成19年6月
佐藤 信幸（山形県）
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7代目
平成15年6月
小原 健史（佐賀県）
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6代目
平成13年5月
山口 英次（東京都）
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5代目
平成9年6月
桑原 俊彦（群馬県）
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4代目
平成7年6月
稲葉 安久（静岡県）
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3代目
昭和62年6月
山本 富雄（群馬県）
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2代目
昭和53年9月
神谷 一英（愛知県）
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1代目
昭和32年6月
山田 弥一（静岡県）
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昭和32年5月 生衛法 可決成立
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7代目
昭和31年6月
小林 毅（東京都）
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6代目
昭和16年8月
浜田 次郎（東京都）
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5代目
昭和14年8月
嘉瀬 喜三郎（東京都）
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4代目
昭和5年3月
吉川 克己（東京都）
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3代目
昭和4年2月
近藤 末一（東京都）
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2代目
昭和3年2月
日下 部志勇（東京都）
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1代目
大正11年5月
高橋 常太郎（東京都）