全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 All Japan Ryokan Hotel Association

大正11年（1922年）

2月

全国旅館大会開催。全国旅館連合会結成

5月

初代会長　高橋常太郎　就任

大正15年（1926年）

7月

第4回全国大会を大連（現・中国、当時は日本の租借地）において開催。南満州、朝鮮の同業者を統合し、組合参加を推進

昭和3年（1928年）

2月

第2代会長　日下部志勇　就任

5月

第5回全国大会において、家屋税率改正請願、衛生に関する取締を採択

昭和4年（1929年）

2月

第3代会長　近藤末一　就任

10月

第6回全国大会を箱根にて開催

昭和5年（1930年）

3月

第4代会長　吉川克己　就任

9月

第７回全国大会を新京（旧満州国、現　長春）にて開催。300名超が渡満し、日満親善の組合活動を展開

昭和6年（1931年）－
昭和13年（1938年）

戦災にて、組合関連記録消失

昭和14年（1939年）

2月

第5代会長　嘉瀬喜三郎　就任

昭和15年（1940年）

5月

飛行機愛国号「旅館」１機（陸軍機）献納を熱海において開催の全国大会で決議、全国に募金運動を展開

昭和16年（1941年）

8月

第6代会長　浜田次郎　就任

昭和17年（1942年）

5月

業界に対する戦時下の統制強化。この年、全国募金は予定を上回り、「旅館号」１機と高射砲１門を献納

昭和23年（1948年）

12月

国際観光旅館連盟設立

昭和25年（1950年）

2月

宿泊に係る遊興飲食税撤廃全国大会を東京神田公会堂において開催。

6月

国鉄推薦観光旅館連盟設立（1957年日本観光旅館連盟に改組）

昭和28年（1953年）

10月

遊興飲食税国税移管反対全国業者大会を東京にて開催。

昭和29年（1954年）

2月

旅館業者団結の試金石であった遊飲税国税移管反対運動は功を奏し、現状維持と正式に閣議決定。

昭和31年（1956年）

6月

第7代会長　小林毅　就任

昭和32年（1957年）

5月

環衛法案の提示業界にあり。環衛組合組織化運動展開。

6月

第8代会長　山田彌一　就任

昭和33年（1958年）

9月

全国旅館環境衛生同業組合連合会創立(会員数28組合)
初代会長 山田彌一 就任

12月

全国遊飲税改正期成同盟結成

昭和34年（1959年）

7月

業界の地位向上、従業員の福祉増進、全旅連強化の具体策として大同生命保険相互会社との提携による新種養老保険契約の募集と旅館会館建設計画案を審議。直ちに全国に推進展開

10月

伊勢湾台風にて旅館営業にも被害甚大。災害見舞金を全国から募金。

昭和35年（1960年）

4月

国民金融公庫指定業種に旅館業が新たに大蔵大臣より指定され、業界要望が実現

8月

全国旅館政治連盟結成、業界初の政治結社として積極的な政治活動開始

昭和36年（1961年）

6月

第40回全国大会を大阪で開催。役職員表彰式を実施

昭和37年（1962年）

7月

参議院議員選挙に日観連畠山会長を推薦し惜敗

昭和38年（1963年）

5月

観光業界待望の観光基本法制定

7月

全旅連、国観連、日観連、ホテル協会の四団体協議会を設け、固定資産税減免運動を推進

12月

連合会の自主的活動を助長するため、厚生省の補助金交付団体に

昭和39年（1964年）

7月

旅館三団体審議会発足。同審議会にて新潟震災（6/16）に対する見舞金を全国より募金

昭和40年（1965年）

10月

健全な大衆旅行普及のため、全旅連に国民旅館制度審議会を設置。施設基準、料金等の原案検討

昭和41年（1966年）

6月

第45回全国大会を熱海で約5,000名参加のもと盛大に開催。大会アトラクション「全国民謡めぐり」はNHKカラーテレビ番組として録画、放映

昭和42年（1967年）

2月

環衛業界多年の念願であった環境衛生金融公庫が、1年有余に亘る猛運動と政治的配慮により成立

昭和43年（1968年）

5月

第47回全国大会を広島で開催。原爆慰霊碑前に記念植樹、広島県組合肝煎りで作成された各県連旗の入場式を挙行

7月

全旅連に事業部を設け、東芝商事㈱をはじめ有力メーカーと連携して物資の斡旋販売事業 を開始

12月

財団法人国民旅館指導センター認可
旅館三団体協議会発足

昭和44年（1969年）

11月

27日　全旅連青年部組織結成

昭和45年（1970年）

3月

全国旅館会館竣工（敷地381.17坪、延建坪1,575坪、地上7階地下2階）

昭和46年（1971年）

2月

国鉄名古屋駅ビル、ホテル建設計画阻止運動に起ちあがる

7月

青年部に特別委員会（旅館業法研究、国鉄ホテル対策、組織研）を設置

昭和47年（1972年）

10月

全旅連協定商社連盟発足

昭和48年（1973年）

2月

（財）国民旅館指導センターは国民旅館169軒を指定。ガイドブック発刊

昭和49年（1974年）

3月

料飲税の特別徴収義務者への交付金１％が実現

9月

沖縄県組合が組織。連合会会員数は４７都道府県組合

10月

国鉄スト対策委員会設置、関係10数団体で「列車を止めない国民運動協議会」創設

11月

水質汚濁防止法施行令改正、旅館業の用に供する厨房施設、選択施設及び入浴施設が排水規制の対象に

昭和50年（1975年）

3月

事業所税が創設適用されたが、資産割について、1/2の特例を獲得

8月

全旅連「福祉共済制度」発足

昭和51年（1976年）

1月

国鉄スト対策「列車を止めない国民運動協議会」立ち上げ

昭和53年（1978年）

9月

第2代会長　神谷一英　就任

10月

東京九段会館にて旅館三団体協議会による第1回全国旅館業大会開催。衆参両議院180名が参加
観光産業振興議員連盟設立（会長　松野頼三）

昭和54年（1979年）

8月

ホリデイイン金沢の参入に反対した石川県組合との間で分調法に基づく調整実施

昭和55年（1980年）

9月

第58回全国大会を名古屋市で開催。3日間にわたり「’80日本の旅と宿のフェスティバル」を開催。県民620万人を巻き込んだ旅館業界の大祭典として終始

11月

音楽著作権の使用基準について、日本音楽著作権協会と調整開始

昭和56年（1981年）

6月

「公的宿泊施設の規制をもとめる請願」を実施。署名が12万名、紹介議員227名に達し、衆議院で留保されたが、参議院で全会一致で採択

昭和57年（1982年）

8月

全国258,396名の署名を添付した国会請願「大企業関係の中小企業分野聴性用法による規制の適正化など措置を求める請願書」並びに「旅館業の経営の安定をもとめる請願書」が、衆参両院の商工・社会労働委員会で採諾）

昭和58年（1983年）

8月

旅館三団体協議会にカラオケ対策委員会設置。旅館の宴会場でのカラオケ著作権使用料について、著作権協会と意見交換

昭和59年（1984年）

5月

過度競争対策として、厚生省生活衛生局長、中小企業庁長官連名で「旅館業に置ける事業活動の調整の円滑化について」各県に通知。ホテル版商調協の設立促進

8月

厚生省は旅館業の振興を計画的に推進するため、環衛法に基づき「旅館業における振興指針」を告示

昭和60年（1985年）

9月

観光の日制定から20周年を記念し、旅館三団体主催、温泉協会、公旅連、旅館会館協賛による「旅館業界物故功労者追悼会」を上野にて開催。旅館業界の先達の功績を讃え、遺族へ感謝状贈呈

昭和61年（1986年）

4月

音楽著作権対策委員会（旅館三団体協議会）と日本音楽著作権協会との間で著作権使用料について大筋で合意

昭和62年（1987年）

6月

第3代会長　山本富雄　就任

10月

全国の環境衛生営業指導センター内に「都道府県分野調整事業協議会」設置

昭和63年（1988年）

6月

料飲税を抜本改革する税制改正大綱が閣議了承。名称を「特別地方消費税」と改める。（実施は平成元年4月1日）

昭和64年 平成元年（1989年）

3月

公給領収証の廃止に伴う領収証のひな型を各県組合に例示

平成2年（1990年）

2月

第2次海部内閣で山本富雄会長が農林水産大臣に就任

6月

全国旅館業厚生年金基金設立認可

8月

青年部は8月10日を「宿の日」と設定、普及のためのポスター作成

平成3年（1991年）

5月

全旅連マーク設定を通常総会で承認

平成4年（1992年）

1月

㈶国民旅館指導センターで高齢者を優遇する「シルバースター割引制度」を導入

平成5年（1993年）

6月

㈶国民旅館指導センターは、シルバースター制度発足と〝国民旅館〟の〝ナイス・イン〟への名称変更に伴い、㈶全国ホテル旅館振興センターに名称変更）

平成6年（1994年）

10月

特別地方消費税撤廃を求めて国会請願を実施（依頼議員163名）

平成7年（1995年）

4月

雇用調整助成金の対象業種に旅館・ホテル業界が新規指定

6月

第4代会長　稲葉安久　就任

平成8年（1996年）

2月

特消税を考えるサミット開催

3月

特別地方消費税廃止総決起大会開催。「平成女将四十七姉討入りデモ」を実施、衆議院議員会館、自治省他へデモ行進し、趣意書を手渡す

平成9年（1997年）

4月

全国旅館政治連盟に「公的宿泊施設対策本部」と「中小企業対策本部」を設置

6月

ナイス・イン部会を発展的解消、シルバースター部会へ移行
第5代会長　桑原俊彦　就任

9月

「人に優しい地域の宿づくり賞」創設

12月

特別地方消費税が３年後に廃止が決定される

平成10年（1998年）

11月

全旅連青年部30周年記念大会において「21世紀に観光立国日本を目指す」の大会宣言を採択、「観光庁設立」を訴え）

平成11年（1999年）

10月

デビット・クレジットカード事業開始

平成12年（2000年）

3月

全国旅館ホテル事業協同組合創立

3月

永年の懸案であった特別地方消費税廃止

5月

民間と競合する公的施設の改革について閣議決定

6月

㈶全国旅館ホテル振興センター解散

平成13年（2001年）

1月

法改正に伴い、全国旅館生活衛生同業組合連合会に名称変更

5月

「ホテル建設等JRの事業推進委当たっての旅館組合等地元側との具体的手順のあり方」について最終確認（国土交通省鉄道局、JR東日本、JR九州、全旅連）
第6代会長　山口英次　就任

10月

大手ホテル等で食材偽装問題が判明

平成14年（2002年）

6月

「私の旅館・ホテルのからだにやさしい料理コンテスト」実施、全国大会席上で表彰

平成15年（2003年）

6月

第7代会長　小原健史　就任

10月

「防火対象物点検制度」開始に伴い、9月末日をもって「マル適マーク制度」廃止

平成16年（2004年）

3月

全旅連女性経営者の会（略称：JKK）発足

平成17年（2005年）

12月

全旅連青年部にて「こども110番の宿」の取り組みを全国的に開始

平成19年（2007年）

6月

第8代会長　佐藤信幸　就任

7月

中越沖地震発生に伴い、全国へ義援金呼びかけ

平成20年（2008年）

10月

観光庁発足

平成22年（2010年）

6月

ホテル営業施設の増加により、連合会の名称に「ホテル」を追加し、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に名称変更

平成23年（2011年）

6月

全国の女将による震災復興イベント「観光振興の風を興そうキャンペーン」実施。品川駅前で1万本の団扇を配布

平成24年（2012年）

2月

旅館・ホテル図解「放射線の知識」発行

4月

消費税外税表示推進決起大会開催

10月

国際観光旅館連盟と日本観光旅館連盟が統合、(一社)日本旅館協会設立

平成25年（2013年）

3月

耐震改修促進法の改正をめぐり、旅政連支部長会議を自民党観議連総会と合同で開催

12月

国家戦略特別区域法成立
規制緩和により外国人滞在施設経営事業については、旅館業法の規定の適用除外との案が出されたため、反対運動を展開

平成26年（2011年）

12月

固定資産評価の見直し決定。ホテル・旅館の用に供する家屋に係る経過年数を現行の50年から45年に短縮し、平成27年度の評価替えにおいて実施

平成27年（2015年）

6月

第9代会長　北原茂樹　就任

11月

風営法一部改正に伴い、旅館業法及び旅館業法施行令の一部を改正。客にダンスをさせる営業（ダンスホール等）が風営法の規制対象から除外

平成28年（2016年）

3月

日仏の旅館ホテル組織会長らが出席し、緊急フォーラム「民泊の真実～今、観光立国フランスで起こっていること～」を開催
民泊に対する共同声明を発表

6月

無許可宿泊施設撲滅総決起大会を開催

平成29年（2017年）

6月

第10代会長　多田計介　就任

12月

旅館業法一部改正により、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合し、「ホテル・旅館営業」に

平成30年（2018年）

6月

定款変更により、連合会の目的に「観光立国の実現推進に寄与すること」を追加

9月

宿泊業４団体により（一社）宿泊業技能試験センターを設立

平成31年 令和元年（2019年）

4月

新たな在留資格「特定技能」創設。宿泊分野においても、本制度を活用して外国人材の受入れが可能に。

令和2年（2020年）

7月

観光支援のための「GoToトラベル事業」スタート

12月

宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドラインを業界団体で作成

令和3年（2021年）

10月

宿泊業に対する支援強化緊急要望リーフレット作成、衆議院選立候補者への要望活動を全国展開

令和3年（2022年）

9月

大正11年（1922年）2月全国旅館組合連合会結成から100年。第100回全国大会を東京にて開催。

令和5年（2023年）

6月

第11代会長　井上善博　就任

令和5年（2023年）

12月

温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録の早期実現を目指し活動開始。

令和6年（2024年）

1月

能登半島地震発生。避難者受入宿泊施設への補助金上限金額見直しを要望する（1泊3食7,000円→10,000円）。組合員からの救援金を被災地届ける。

令和6年（2024年）

2月

能登半島地震災害義援金を、全旅連組合員、青年部、JKK、日本旅館協会また宿泊されたお客様などからの協力を受け石川県、福井県、富山県、新潟県に2000万円贈呈。さらに6月の全旅連全国大会時に1374万128円を贈呈した。

令和6年（2024年）

4月

生活衛生同業組合連合会共同で要望活動を行い、交際費の飲食費上限（5,000円～10,000円）規制が緩和される。